千葉県障害者就業・生活支援センター連絡協議会
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事業内容
平成26年度障害者就労促進チャレンジ事業 事業計画書
平成26年度障害者就労促進チャレンジ事業 事業計画書
(1)企業等の理解促進について
①企業向け見学会
 職種・業種等については事前に協議会内で協議し、各圏域で特色となっている業種、今後雇用が伸びると思われる業種を見学先企業に選定し実施したい。なお、実施回数については昨年度同様6回とし、参加企業間の情報交換等を積極的に行えるようにしたい。また、ハローワークや高齢・障害者雇用支援機構の助成金担当者等にもご参加いただき、雇用支援施策、助成金制度の説明なども行いたい。
 具体的実施計画は以下の通り。
実施内容: 障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業を、今後障害者雇用に取り組もうとしている企業、もしくは既に取り組んでいるが新たな職域の開発を検討中の企 業等の経営者、人事・現場担当者が訪問し、以下の取り組みを実施する。
・企業見学会
・経営者、人事担当者、現場担当者との意見交換会
・参加企業間の情報交換会
・障害者雇用支援施策の説明会
実施圏域: ①習志野圏域  ②印旛圏域  ③松戸圏域
④海匝圏域  ⑤市原圏域  ⑥安房圏域
実施時期: 9月〜2月
※詳細は別紙年間実施計画参照
②法定雇用率未達成企業相談会
 障害者雇用率未達成企業の理由を挙げると、①知的・精神・身体・発達の各障害特性がわからない②障害者が従事できる仕事がない③社長もしくは従業員への理解が得られない④業績が悪く障害者雇用以前に一般の従業員の人員削除が必要、などが挙げられる。これらのうち、④は別として、①〜③については情報不足に起因するものと考えられるので、正しい情報を提供することが重要である。
 特に未達成企業の場合には、人事権のある人事担当者(経営者含む)に障害者雇用に興味を持っていただくこと、そして様々な不安や疑問が解消されることが障害者雇用の第一歩と考える。
 よって、人事権のある人事担当者をターゲットに、障害特性、業務の切り出し方法、従業員などへの理解促進・啓発方法、支援機関の活用方法、助成金や雇用支援施策の説明等を行い、雇用までのプロセスと雇用後の定着支援に至るまでの一連の流れをご理解いただくような会を実施する。
 なお、実施回数については6回とし、参加企業間の情報交換等を積極的に行えるようにしたい。
実施内容: フレンドリーオフィス認定企業の担当者、ハローワーク雇用指導官、高齢・障害者雇用支援センター職員、企業支援員、地域の就労支援機関スタッフ(極力3障害)にもご協力いただき、実際の就労支援現場(就労移行支援事業所等)において以下の取り組みを実施する。
・訓練場面の見学および障害特性の説明(就労支援機関)
・企業で働く障害者の実例紹介(フレンドリーオフィス認定企業担当者)
・障害者雇用支援施策の説明(ハローワーク、高齢・障害者雇用支援センター)
・企業支援員及び障害者就業・生活支援センターの活用の説明
・質疑応答及び意見・情報交換会
なお、極力講義方式はとらず、パネルディスカッション、座談会形式を採用し、話しやすく聞きやすい雰囲気作りに努めることとしたい。
実施圏域: ①山武圏域  ②君津圏域  ③船橋圏域
④市川圏域  ⑤柏圏域  ⑥香取圏域
実施時期: 9月〜2月
※詳細は別紙年間実施計画参照
(2)障害のある人等の意識改革について
 企業等の理解促進のための企業見学・意見交換会と同様に、単に障害者が働いている現場を見学するだけではなく、見学後に企業側担当者はもとより、障害当事者の方のご意見などを伺う機会を設け、意見交換を行いたい。
 意見交換会の内容については、参加した方が「自分にも出来るかもしれない」「就職したい」と思えるよう工夫を凝らし実施したい。
 実施回数について年間3回とするが、ニーズに応じて随時開催実施する。
 具体的実施計画は以下の通り。
実施内容: 福祉施設等を経て就業した障害者を雇用している企業を、福祉施設等の利用者、その家族、支援者等が訪問し、以下の取り組みを行う。
・企業見学会
・経営者、人事担当者、障害当事者との意見交換会
・参加者間の情報交換会
実施場所: ①野田圏域  ②夷隅圏域  ③千葉圏域
実施時期: 7月〜11月
(3)短期職場実習について
 実習先の開拓については、基本的にはセンター毎に行う。実習生については各センターの登録者の中から、就業体験・経験が少ない方を中心に選定し、あくまでも職場体験を目的とした短期実習とする。
 なお、なるべく多くの方に機会を提供したいので、実習期間は原則5日としたい。
 具体的実施計画は以下の通りです。
実施時期: 6月〜2月(随時)
実施回数: 80回(各センターが5〜6件)
実習期間: 5日(就業に繋がりそうな場合は状況に応じて10日まで延長)
 当事業を通じて以下の効果を期待したい。
・当事者の就労意欲、支援者の支援スキルの向上
・企業の障害者に対する理解促進
・職域、職場開拓及び関係機関のネットワーク強化
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